2016-04-22 第190回国会 衆議院 環境委員会 第10号
もう既にそれは小沢大臣のころにも出しました。そうだ、そうだとみんな言いながら、何にも実現していないんですね。ですから、今までつくったものをもう一遍掘りくり返してみるだけでも、長期的な見通しというのはすぐ立つんだと思うんですよ。それはぜひとも環境省あるいは経産省がしっかり考えてやってくれなきゃいけないと思います。
もう既にそれは小沢大臣のころにも出しました。そうだ、そうだとみんな言いながら、何にも実現していないんですね。ですから、今までつくったものをもう一遍掘りくり返してみるだけでも、長期的な見通しというのはすぐ立つんだと思うんですよ。それはぜひとも環境省あるいは経産省がしっかり考えてやってくれなきゃいけないと思います。
そういう意味では、環境大臣として小沢大臣、私も野党筆頭として若げの至りで随分舌鋒鋭く質問をさせていただいたことを、数年前のことを思い出しますけれども、政務三役を活用されていたというその趣旨は本当に多としたいというふうに思っております。 その中で、政治主導という中では、おのずから権限、権能が官房長官に集中をいたします。
実は、前任者の小沢大臣、何回行かれたか調べてみましたら、一年間に七回行っていらっしゃいます。私は十年ぐらい前に環境大臣務めさせていただきましたけれども、そのときもほぼ小沢大臣と同じペースで行かせていただきました。 念のために申し上げますが、これは松本大臣が行きたくないということでいらっしゃったのではないと思います。ほかの業務がおありになったということであると私は思います。
定義がはっきりしない、判断基準もはっきりしない、ロードマップは小沢大臣試案であって政府全体の正式な意見ではないとか、国内削減分、真水と海外購入分とのあれもまだはっきりしていないなどなど、まだ不明確な点が非常にたくさんある。
さて、小沢大臣は、私が説明に用いた陸上の限界値六百四十万キロワットの値は古過ぎると言い切りました。さらに小沢前大臣は、表の一番右側にありますように、現段階では風力発電のポテンシャルは七千万から三億キロワットある、これが今日の推計値である、このように答弁されたんです。
それから、この国会には、前の大臣が出されました小沢大臣試案以外のものは今ないわけであります。この小沢試案というものは今も生きているんでしょうか。撤回されないのかということについて、また今後御議論させていただきたいと思います。
今委員長席にお座りいただいている当時の小沢大臣も、そして筆頭理事の大谷前政務官も、私たちも合わせてこのＣＯＰ10の成功を期して、それぞれのでき得ることを重ねてきたところでありましたが、今回、このような美しい終わり方、すばらしい議定書を取りまとめいただいた、これはまさしく松本議長の手腕と私どもは高く評価をするところであります。
この生きざまを改めなければならないということで、先ほど、二五％あるいは二度Ｃ、四五〇ｐｐｍとか、いろいろな話が出ましたけれども、私は、そのくらいの高い決意を持って、覚悟を持ってやはり鳩山総理、そして前小沢大臣が臨まれたんだ、このことはしっかり私は受け継いでいきたいというふうに思います。
○松本国務大臣 今、以前の政務三役が全部そろわれて、小沢大臣、そして田島副大臣、大谷政務官、おられます。この方々の活動というのは、政権交代して約一年間、本当に必死になって頑張ってこられた姿を私は見てまいりました。 継続性の問題というふうに言われたと思いますけれども、私は前の日まで大臣になるというのを全く予測しておりませんで、もう次の日の四時ぐらいの飛行機で帰ろうかなとしておりました。
しかし、満たすかどうかの判断基準というのは中期目標の施行にとって極めて重大だと思うんですが、小沢大臣はどういうふうにお考えでしょう。
その中で、今日はまず小沢大臣に御説明いただきたいことがありまして、この質問に立たせていただきました。 昨年十一月の環境委員会において、私は地球温暖化対策のための税の導入について小沢大臣に質問させていただきました。
もっと決意を込めた内容にすべきだと思いますが、小沢大臣はいかがでしょうか。小沢大臣。
○川口順子君 この点について、小沢大臣の感想をお聞きしたいと思います。
風力発電につきましては、全国で一千五百十七台、百八十五万三千六百二十キロワットで、これを小沢大臣のロードマップでは、再生可能エネルギーとして、二〇二〇年に最大一千百三十一万キロワットと現在の六倍以上を目指す、そういうことを表明されております。
しかしながら、この点について示されたものは小沢大臣試案というものでありましたけれども、これは、審議会の審議もこれから、経済産業省や厚生労働省といった関係省庁の専門家とも議論していない、モデルにかかわった研究者自身が検証が必要と委員会で明言するような未成熟なモデルを用いて、ＣＯ2は削減すればするほど雇用はふえるというような、世界でも聞いたことのないような、のうてんきな結果を検証もなく公表し、さらには、
小沢大臣は、法案趣旨説明で、この目標について、雇用の増大、国民の暮らしの豊かさの実現につながるものであると確信しておりますと見解を示すのです。しかし、二五％削減は、明らかに日本の身の丈を大きく超えた目標値であり、逆に、産業の空洞化、地域雇用、そして国民生活に大きな負の連鎖を引き起こしかねません。 第二、二五％削減の三つの前提条件の定義そして判断基準が示されていないことです。
これだけの財源の中で本当にこれを実現することができるんだろうかという一つは財源の問題と、もう一つは、今から議論になっている地球温暖化対策税として、いわゆる暫定税率分は維持をして、本来であれば去年の段階でこれを先ほど小沢大臣がおっしゃるような形に、いわゆる石油石炭税のところ、一律の税源と、そしてある程度の暫定税率分を下げるという、そういうことで二兆円の財源というふうにおっしゃいましたけれども、そういう
この環境政策、施策を進めていく上に当たって、国会に対する姿勢、また全体の施策を実行していく姿勢をまずもって小沢大臣に問いたいと思います。
法案審議については七時間弱ということで、今御答弁いただいたようにいろんな様々な問題を十分に審議しているということだったんで、改めてこちらでも審議をしなくちゃいけないというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、第一印象からすると、ありがとうございました、小沢大臣の私は名前を聞いてちょっと不安に思ってはいたんですけれども、大変誠実そうで、しっかりといろんなことに答えてくれそうだなというふうには
先週は、小沢大臣も、まことにお疲れさまでございました。我々の方はいろいろ手続がありますけれども、あした本会議で衆議院を通過ということになれば、御同慶の至りでございます。 きょうは、それと離れまして、地域振興、地方の再生ということで、環境行政がいかに貢献していただけるかという陳情ベースでございますので、どうぞもっと気楽に御答弁いただければというふうに思います。
小沢大臣、風光明媚な海岸線が多くて、遠浅の海も少ない我が国において、具体的にどのような海域で風力発電を行おうとしているのか、地名を挙げてお答えください。 小沢大臣は、地球環境問題を担当する一方で、環境アセスメント、そして国土の景観についても所管されているはずです。
この小沢大臣試案につきましては、厚生労働省は事前に協議を受けておりませんが、昨年十二月に閣議決定されました新成長戦略におきまして、環境分野は強みを生かす成長分野として位置づけられておりまして、グリーンイノベーションによりまして、二〇二〇年までに五十兆円の新市場、百四十万人の新規雇用を生み出すことが目標とされております。この新成長戦略と小沢大臣試案は整合性があるものと聞いております。
○中山恭子君 小沢大臣がどこかでおっしゃっているように、この廃棄物処理の問題は静脈産業であると、この静脈産業の技術革新を大いに進めていきたいとおっしゃっていらっしゃいますが、私自身もそれは非常に重要な観点だと思っております。
他方、小沢大臣のもとで検討されてきた中期ロードマップにおいては、二五％削減に向けて再生可能エネルギーなどの低炭素投資を積極的に行った場合の方が、温暖化対策を十分に行わなかった場合に比べて経済への影響はプラスになると分析をされております。 そこで、総理は、産業界から出されております懸念をどのように考えておられるのか。
さて、小沢大臣は、今月初めにドイツで開かれた気候変動に関する非公式会合に出席をされました。冒頭にその報告がございましたが、そこで、名古屋で十月に開かれます生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10において、森林保全と気候変動に関する閣僚級会議を開催する考えを表明したと報道されております。
それと、最後にお願いでありますが、先ほど小沢大臣も決意を述べられました、ＣＯＰ10、ＣＯＰ16がそれぞれ開催をされます。ぜひ、日本が環境先進国として京都議定書後の法的拘束力のある合意の実現に向けてリーダーシップを発揮して取り組んでいただきますように、総理及び大臣に心からお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
そこで、まず、これまで普天間基地の代替施設建設事業に係る環境影響評価手続に費やしてきた時間、労力、財政的負担の観点から、混迷の度を深める現下の移設先問題を環境大臣としてどのように受けとめておられるのか、小沢大臣の認識をお伺いしたいと思います。 戦略的環境アセスメントの適用除外についてもお伺いします。
これは小沢大臣のお答えと同じだというふうに思います。
でありますので、それを逆に条件つき二五％賛成論という話に考えますと、数字は極めて拮抗している、」こういうふうに小沢大臣は答弁されたんです。 この答弁に、委員会も、そして私も凍りつきました、唖然としました。五百二十一件の、これは反対意見です。反対意見を小沢環境大臣は賛成意見にすりかえられたわけなんです。まじめに政府の求めに応じた、意見を寄せていただいた国民の皆さん方を愚弄するようなものです。
小沢大臣は、自民党案の二〇〇五年比一五％は意欲的には物足りない数字である、鳩山内閣が掲げます意欲的な目標とは言えないというふうに発言をされました。 この点につきましては、環境大臣と経産大臣の意見が分かれているというふうに感じたのですが、いかがでしょうか。
前回の私の質問の中で、小沢大臣はこう答弁しているんです。「実質利子率が年率五％というのは高過ぎるんじゃないか、」私は、高いんじゃないかと質問したんですね。「こういう話でありますけれども、これはいわゆる預貯金金利ではございません。
このロードマップにつきましては、環境省の検討会で検討をいただきまして、その結果を小沢大臣の試案として発表したものでございます。したがいまして、その間において、いわゆる各省との協議というものは行っておりません。
○齋藤（健）委員 私が申し上げているのは、総理もそうですし小沢大臣もそうだったんですけれども、世界の背中を押すために日本はこの二五％という高い目標を掲げて国際交渉に臨むんだ、そういうふうにおっしゃっているから、過去の国際交渉でそういうやり方をして成功したケースがありますかと聞いているわけであります。いかがでしょうか。